オリンピック競技大会やユースオリンピック競技大会の招致について

　日本オリンピック委員会（JOC）は、2019年11月8日に告知した「2030年以降のオリンピック競技大会（夏季・冬季）やユースオリンピック競技大会の招致への関心ある自治体からのお問合せ」により、第26回オリンピック冬季競技大会（2030年）について関心が表明された札幌市を2030年オリンピック冬季競技大会の国内候補地として国際オリンピック委員会（IOC）に申請いたしましたが、2030年オリンピック冬季競技大会以外の大会については継続して関心のある自治体からのお問合せを受け付けています。
　オリンピック競技大会の開催地選定に関する規則は、2019年11月4日に改定され、開催に関心を示す候補地は、必ずしも一都市に限定されずに複数の都市、地域又は国でも開催地となることができるようになり、開催地選考時期についても大会開催7年前に限定されず柔軟に決定されることになりました。これらに加え、現在、IOCでは、オリンピック冬季競技大会の開催地選考方法について、2030年大会も含め、「将来開催地委員会」にて検討がなされています。
　このためJOCでは、2023年6月13日開催の理事会において、2034年以降のオリンピック冬季競技大会の開催に関心がある自治体の有無を確認することといたしました。
　ついては、今後のオリンピック冬季競技大会の開催に関心がある自治体におかれましては、下記までご連絡いただきますようお願いいたします。
　なお、引き続きその他のIOC主催の各大会（具体的には2036年以降のオリンピック競技大会及び2028年以降のユースオリンピック競技大会）開催に関心がある自治体からの問合せも受け付けておりますので、関心がある自治体は下記までご連絡ください。

＜問合せ先＞
公益財団法人日本オリンピック委員会　国際部
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号　Japan Sport Olympic Square13階
TEL：03-6910-5956 / Email：jpn-noc@joc.or.jp

＜継続的な対話（Continuous Dialogue）／狙いを定めた対話（Targeted Dialogue） とは＞

●継続的な対話（Continuous Dialogue）
・IOCが開催に関心を示す候補地に対し、その地域の長期的な開発目標に沿った持続可能な大会開催の実
現可能性を探るための支援を行うステージ。何かを確約するものではなく（non-committal）、かつ特定の年次の大会に限定されるものでもない(non-edition specific)。
・「継続的な対話」の結果による、将来開催地委員会の提言に基づき、IOC理事会は１つまたは複数の優先候補地との「狙いを定めた対話」の開始を戦略的に決定することができる。

●狙いを定めた対話（Targeted Dialogue）
・特定の年次の大会の開催提案について検討するためのステージ。優先候補地（Preferred hosts）は将来開催地質問状の回答や、政府保証を含む一連の保証を提出するよう求められる。より詳細な計画を評価するために、将来開催地委員会は、必要に応じて優先候補地への訪問を行う。
・将来開催地委員会の評価報告書を基に、すべての要件が満たされている場合、IOC理事会は1つないし複数の優先候補地をIOC総会に提案する。

＜将来開催地委員会とは＞
・この委員会は、IOC委員（理事を除く）、IOCアスリート委員、国際競技団体（IF）、国内オリンピック委員会（NOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者で構成される。
・将来のオリンピック競技大会やユースオリンピック競技大会への関心について継続的に状況を把握し、開催に関心を示す候補地に対して、明確なビジョンの策定や関係者にとって長期的な開発目標に沿った持続可能な提案へ向けた支援を行う。

※上記に係る詳細等は、IOCのウェブサイトを参照ください。
　（URL）https://olympics.com/ioc/future-host-election